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2024年インバウンドビジネスの見通し

2023年訪日外客数最新データ

25,066,100 人と、年間で 2,500 万人を突破!


JINTOより2023年の訪日外客数が報道発表されました。それによると、12 月の訪⽇外客数は、2019 年同月比 108.2%となる
2,734,000 人と新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多となるとともに、12 月として過去最高を記録しました。
また、年間訪日外客数は、4月の水際措置撤廃以降、右肩上がりで急回復を遂げ、単月では 10 月に初めて 2019 年同月比 100%を超えており、
年間累計では25,066,100 人となり、2019 年比 78.6%と 8 割程度まで回復が進みました。






2024年の訪日客、過去最高の3310万人


このようなJINTOからの報告をもとに、JTBは20日、2024年の年間旅行動向見通しを発表しました。
過去最高の3310万人となり、この数字は、過去最多だった新型コロナウイルス禍前の2019年の3188万人との比較で3.8%増、
2023年の2500万人比では31.3%増の大幅増となるとしています。この背景には、22年10月に水際対策が緩和されたことや、欧米などよりも相対的に安い物価と円安というお得感があると考えられます。
23 市場のうち 12 市場(韓国、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、ベトナム、インド、豪州、米国、カナダ、メキシコ、中東地域)において
12 月として過去最高を記録したほか、香港、シンガポール、インドネシア、豪州では単月過去最高を更新しました。
特に、東アジアでは韓国や台湾、欧米豪・中東地域においては米国などで訪⽇外客数が増加したことが、今月の押し上げ要因となったと考えられます。


急増する訪日外国人旅行消費額


急回復する訪日外国人客数とともに、その消費額も急増しています。
2023年推計値は5.9兆円と、コロナ前の2019年の4.8兆円を大きく上回るとみられており、2024年は2023年をさらに上回ると考えられています。


外国人旅行者数が回復に向かう中、国は新たな観光戦略を策定しました。インバウンド戦略の新たな柱に据えられたのが「1人当たりの消費額」。
これまでの「人数」重視の戦略から、「金額」重視の戦略に大きくかじを切りました。

人数から消費額へ 新観光戦略


外国人富裕層の消費をとりこんでいくことは、日本経済に大きなメリットとなります。

観光庁によると、2019年にアメリカ、イギリス、中国、ドイツ、フランス、オーストラリアの6か国からの旅行者のうち、
1回の旅行で100万円以上消費した人はおよそ29万人と全体の1%。
一方、この1%の人の消費額が、全体の11.5%を占めていて、その動向が、大きな影響をもつからです。


戦略のもう1つの柱が「地方滞在」です。掲げた新目標は、東京・大阪・愛知の3大都市圏以外での宿泊数を今までの1.4泊から、2泊に伸ばすこと。

大都市に偏りがちな外国人旅行者の訪問先を多様化し、インバウンド需要の恩恵を、地方にも広げていこうとしています。

こういったインバウンドを迎え入れる対応として、政府は日本国内に11のモデル観光地を設定し、訪日外国人の中でも高付加価値旅行者と呼ばれる、
着地消費額が100万円を超える旅行者の誘致を率先して行っていく考えです。11のモデル観光地は、以下の通りです。



・東北海道エリア
 手つかずの大自然が残る、北海道の東側(道東)のエリア。
・八幡平エリア
 秋田県と岩手県にまたがる山と、その周囲の高原台地のエリア。
・那須及び周辺地域エリア
 日本有数の広大な扇状地であるエリア。
・松本・高山エリア
 日本の尾根が抱く森、雪、溢れる水と共にある豊かな生活があるエリア。
・北陸エリア
 新潟、富山や能登半島を含むエリア。
・伊勢志摩及び周辺地域エリア
 三重県南東部の、伊勢国と志摩国にまたがるエリア。
・奈良南部・和歌山那智勝浦エリア
 世界的な観光地・奈良を有するエリア。
・せとうちエリア
 日本で一番大きな波の静かな穏やかな内海(せとうち)のあるエリア。
・鳥取・島根エリア
 出雲神話や古事記など日本古来の神話の舞台となったエリア。
・鹿児島・阿蘇・雲仙エリア
 世界有数の火山と共にある信仰や営みが調和したエリア。
・沖縄・奄美エリア
 日本の中でも独特の文化と自然を持つエリア。

モデル観光地は今後も追加を検討している地域があり、これらのモデル観光地には宿泊施設の整備や専門家の派遣、観光ガイドの人材育成などが集中的に支援される計画になっています。
これらの地域に訪日外国人が訪れコト消費を行ってくれれば、地方の経済は必ず活性化します。
また良い評判はSNSや外国人向けのガイドブックでも紹介され、永続的にその地方に活性化をもたらしてくれることでしょう。

増え続ける訪日外国人客に対応するために、魅力的な旅の提案は不可欠です。 Information JAPANには食をはじめとする様々な情報が満載です。
この機会にご活用いただき、訪日観光ビジネスの可能性を広げてみてはいかがでしょうか?
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