日本政府は５月25日、４月から１ヶ月半にわたり発令が続いた緊急事態宣言を 全ての地域で解除しました。
休業要請等による経済活動の大幅な自粛を強いられた各企業では、段階的に 再開へ向けた動きが加速していくことが予想されます。
ただ、コロナウイルスの脅威は依然として続いており、第２波や第３波の発生を 常に警戒し予防することが
国民に求められます。
今後はコロナ感染のリスクに留意した、新しい生活様式への順応が必要となります。
観光業界においては、旅行やツアーの各場面に応じたより詳細な感染症対策の ガイドラインが策定される予定です。
企業のみならず、一般の旅行者にも向けて発信されるため海外旅行や訪日旅行も 意識した内容が盛込まれます。

夏休みの旅行―シーズンにあわせ、７月下旬から実施される「GO TO キャンペーン」 は、国内旅行代金の半額を補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで 使えるクーポン券を発行する需要喚起策となります。
１．７兆円の補正予算を確保しての大規模な施策に期待したいです。
また、日本の入国制限の緩和に関しては①ビジネス客→②留学生→③観光客の順 に実施される方針となるようです。
インバウンド業界では、対象となる③観光客の訪日再開が一刻も早く訪れることを 願ってやみません。
スペイン政府観光局では、７月からの観光客受け入れ再開を決定しました。
コロナ渦での訪日観光は、人が密集する団体バスツアーからFIT旅行への更なる 変革が加速しそうな気配があります。

①移動・観光における利用施設の消毒・除菌の徹底

②旅行者もマスクの装着の自己防衛

こうした、新しい旅行スタイル定着への過渡期を迎えることになりそうです。